小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目）〔資料〕
４ 議会は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，電話をかけ，郵 便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６ 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第 ２項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電 子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の
４ 議会は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，電話をかけ，郵 便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６ 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第 ２項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電 子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の
私，９月定例会議におきましても議員から御質問を受けまして，都市計画マスタープランにおいても，今回新たに立地適正化計画の策定においても，計画を策定するのが目的ではなく，その計画を具現化していくための施策を展開していくことが目的でございますので，今後，市民の皆様はもとより，事業者の皆様方とそういったまちづくりの意識向上にもしっかりと努めてまいりまして，官民協働の下，いろんな施策を展開できればコンパクトシティ
これまで公園施設の管理運営に活用されてきた指定管理者制度等に比較し，飲食店等の施設に限定することで，民間事業者のノウハウを生かしやすく，また事業者が設置する施設から得られる収益を公園施設の整備や改修等に還元することを条件に，議員からも御案内がありましたが，設置許可期間や公園施設の建蔽率の規制の緩和等の特例措置が適用される点から見ましても，非常に有益な制度であると認識いたしているところでございます。
こうした諸課題に対し，市民の皆様や事業者の方々との一層の連携を図り，さらに力強く取組を進めていくため，リサイクルの日である，去る１０月２０日，本市は，自治体としてごみ減量宣言を行いました。 この宣言の下，ごみ減量化推進に向け，新たに２つの取組を行います。 １つ目は，徳島県立みなと高等学園の生徒の皆様に製作していただいた衣類回収ボックスを，昨日から市役所ロビーに設置いたしました。
今後につきましては，部活動指導員や支援員の継続・拡大の検討と，地域部活動におきましては，県及び中学校体育連盟の動向を見ながら，スポーツ協会，民間のスポーツ事業者との連携を図りまして，新たな部活動の在り方を探り，教員の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
今後におきましては，指定工事の事業者の指定時に協力を求めるほか，市内の当該事業者が約半数加入する協同組合をはじめ，指定工事事業者に対しましても，修繕工事の際に制度に関する文書の配布等について協力依頼を行うなど，市民一人一人にきめ細かく水道事業の情報をお伝えできる環境をしっかりと整えてまいる考えでございます。
のためには，何を改善す ┃ ┃ │ │ればよいのか ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │持続化給付金など新型コロナウイルス感 ┃ ┃ │ │染症対策の協力金等を受けた中小事業者
3 訴外会社は，上記経緯中の平成22年8月31日，指定居宅サービス事業者の指定を取消され（甲 4），また，平成22年10月31日，指定介護予防サービス事業を廃止した（甲5）。
しかしながら，長期化するコロナ禍の影響による経済活動の停滞で，農林水産業者や食品事業者を取り巻く環境は大きく変化しました。 本市といたしましては，こうした生産者，事業者の方々の苦境の打開を図るべく，全国の店舗や消費者の皆様に向け，より一層の認知及び流通量の拡大を目指した取組が重要であると考えております。
具体的には，原油高騰対策として，協定路線運行事業者のほか，医療施設，高齢者入所施設，高齢者在宅サービスを運営する事業者に対する補助金，また，食材高騰対策として，未就学児が通う保育施設や小・中学校の給食運営費補助金について所要の補正を行うほか，コロナ禍の接触機会減少に向け，公衆無線ＬＡＮ整備といったデジタル化への推進費用や，学校での検診，イベント時における感染予防対策のための費用などについて所要の補正
◯ 内山商工観光課長 こちらは，囲われた当然外側の駐車場でございまして，競輪局の南側にある事業者様の駐車場でありますとか，あとは，北部の市営グラウンドあたりを借りられないかということで検討しておりまして，そちらのあたりの駐車場の警備に要する費用ということでございます。
このことによりまして事業者と協議を重ねてまいりましたが，費用負担につきまして合意を得ましたので御報告をさせていただきたいと思います。
すなわち、契約書には石井町長と相手方の業者さんのお名前しか載らないという意味で、事業者は石井町というふうに考えております。 ○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。 ◆５番（大西隆夫君） ４点目といたしまして、例えば神山町、板野町のどちらかの建設地が最適となった場合、石井町は事業主体等であればどのように取組を行うのでしょうか。 ○議長（井上裕久君） 阿部副町長。
また、一度に３枚まで使用できる上限の枚数は同じでありますが、使用できる方として該当となった対象者の支援のためにご家族の方が使用することも事業者の協力が得られましたので可能としております。一例としましては、バス券を使い同乗して病院等へ付き添うために使用するなど、利便性を考慮した内容に変更を行っております。
これまで，基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税を免除されていた が，インボイス制度の登録事業者になれば，売上高にかかわらず納税義務が発生することとなる。 しかし，取引先が消費税の仕入税額控除を受けるためには登録事業者が発行するインボイスが必 要となるため，登録していない事業者は取引から排除されることが懸念されている。
令和５年１０月に導入が予定されている適格請求書等保存方式，いわゆるインボイス制度においては，これまで消費税の納税を免除されていた課税売上高が1,000万円以下の事業者がインボイス制度の登録事業者になれば，納税義務が発生することとなります。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ インボイス制度が実施されれば，中小事業者やフリーランスの事務や消費税負担の増加につ ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ながります。
次どうするのかということでございますが，次期の最終処分場に関しましては，橘処分場については継続的に検討しておるところですが，多角的に検討している中で，大きな課題であった環境衛生センターからの焼却灰等の搬出につきまして，大型トラックでの直接搬送に一定のめどが立ったことから，費用対効果の点で民間処理事業者に優位性が見込まれると考えられます。
計画策定のため，公共交通事業者や交通関係者等で組織する法定協議会であります，小松島市地域公共交通活性化協議会において，国の補助金を受けながら，市民の皆様の移動交通手段のニーズ把握として，無作為抽出による市民アンケートと併せまして，新たに通学等の利用者となる中学３年生と，日常の移動手段として利用されている協定路線利用者へのアンケートを実施するとともに，市内を運行する交通事業者へのヒアリング調査，また，
プラスチックの資源循環においては，製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのプラスチックのライフサイクル全般で，事業者，消費者，国，地方公共団体など，全ての主体による３Ｒ＋リニューアブル，いわゆる再生可能資源への代替の取組を促進するものであります。